会社員の場合、確定申告する必要はありますか？

必要ありません。給与所得は会社側から年末調整で差し引いてもらえます。

副業収入がある場合は課税対象になりますか？

副業収入が年間20万円を超えた場合は課税対象になります。副業収入が年間20万円以下の場合の確定申告は、所得税は不要ですが住民税は課税対象になります。事前にしっかり確認しましょう。参照：スマホで確定申告（副業編）

個人事業主の事業収入はいくらから所得税がかかりますか？

年間所得が基礎控除額(48万円)を超えると所得税がかかります。「総収入－必要経費－各種所得控除」で計算されます。なお給与所得控除はありません。参照：国税庁|基礎控除関連記事の紹介

所得税はいくらから引かれる？仕組みと計算方法をわかりやすく解説！

自分の所得税はどれくらい課税されているの？

所得税の仕組みは複雑なので、いくらから差し引かれるのかわからないですよね。

私たちの給与や報酬から引かれる所得税には一定の基準と計算方法があります。

今回はフリーランス活動中の私が、所得税の控除の仕組みと計算方法をわかりやすく解説！

所得税は働き方次第で、自分で確定申告して納税する必要があります。

「自分の所得税はどれくらいか」最後まで読み進めてください。

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たかちゃん

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所得税の基本的な仕組みを理解しよう
1. 所得税の対象になる「所得」とは？
2. 給与所得とその他の所得の違い
所得控除の仕組みをわかりやすく解説
1. 所得控除の仕組み
所得税はいくらから引かれる？基準をチェック！
所得税の計算方法を簡単にまとめました
1. 所得税を計算する手順
所得税と賢く付き合うコツ3選
所得税に関するQ&A
まとめ：所得税は年間収入と控除の種類を抑えておこう！
1. 関連

所得税の基本的な仕組みを理解しよう

所得税は会社からもらう給与、個人事業主(フリーランス)が自分で稼いだ報酬にかかる税金のこと。

日本では所得税は国税として課税されます。

つまり国の財政を支える重要な収入源の一つになっているわけです。

所得税の対象になる「所得」とは？

所得⇒
収入から必要経費を引いた金額、または年間の給与合計額から給与所得控除を差し引いた金額

所得は以下の10種類に分類され、それぞれの所得に対して計算方法に違いがあります

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得および雑所得の10種類に分類して、それぞれの所得の内容と計算方法を定めています。

引用元：国税庁|課税される所得と非課税所得

確定申告する場合は、1月1日～12月31日までの1年間の「所得」をもとに、所得税を算出し納税する流れです。

給与所得とその他の所得の違い

所得は10種類ありますが、特に関係あるのが「給与所得」「事業所得」「不動産所得」。

以下の条件に当てはまるときに適用されます

給与所得⇒
会社やアルバイト先から受け取る給与や賞与
事業所得⇒
フリーランスや自営業者が自分で報酬を得た収入
不動産所得⇒
アパート・マンションなど物件の家賃収入

給与所得は、雇用先からの給与収入のことで会社側が代理で納税します。

一方で、事業所得・不動産所得は、自分で確定申告を申請して納税する形。

所得の種類によって税金の計算方法や控除が異なります。

自分の所得がどのカテゴリーに属するかを理解しておくことが大切です。

所得控除の仕組みをわかりやすく解説

所得税はいくらから引かれるのを知るには、所得控除の仕組みを理解しておくのが大切に。

これから、わかりやすく解説します。

所得控除の仕組み

所得控除とは、所得から一定額を差し引くことで課税所得を減らす制度。

所得控除は15種類あり、納税者の生活状況に合わせて、所得税の納税を少なくするのが目的です。

参照：国税庁|所得控除のあらまし

私たちがよく当てはまる控除項目をご紹介します

控除項目	内容
基礎控除	誰でも一律の控除が受けられる
配偶者控除	配偶者の収入が一定以下の場合に受けられる控除
扶養控除	扶養家族がいる場合に適用

当てはまる控除があれば、自分の所得金額が少なくなり納税額の負担が軽減されます。

所得税はいくらから引かれる？基準をチェック！

お待たせしました。

「所得税はいくらから引かれるの？」という疑問に対して、重要なのは課税最低限。

課税最低限⇒
所得控除を適用した結果、税金が発生しない最低限の所得のこと

自分の所得が課税最低限を超えたとき、所得税が課されます。

一般的な具体例をご紹介します

給与所得者の場合⇒
・年収103万円を超えると所得税は発生
・年収総額が基礎控除48万円と給与所得控除55万円を超えるため
副業や事業所得の場合⇒
経費を差し引いた所得が48万円を超えると所得税は発生

給与所得者は年収103万円、副業や事業所得の場合は経費差引後の所得が48万円を超えると課税対象になるわけです。

所得税の計算方法を簡単にまとめました

所得税の発生は課税最低限を超えるとき。

所得税は累進課税制度に基づいて計算されます

累進課税制度⇒
所得が高くなるほど税率も高くなる制度

ちなみに、所得税率は課税所得に応じて7段階に区分されています

所得税の速算表（平成27年分以降）

課税される所得金額（千円未満切捨て）	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

出典：国税庁|確定申告書等作成コーナーよくある質問

例えば、課税所得が300万円の場合を計算しました

「300万円×10％(税率)－9万7,500円(控除額)＝20万2,500円」

速算表を使うと手軽に計算することが可能です。

所得税を計算する手順

年間の収入を計算する⇒
個人事業主なら年間の売上
会社員の場合は年間給与の総額(賞与などを含む)
個人事業主⇒
年間の収入から経費を差し引く
会社員の場合⇒
経費の代わりに給与所得控除を差し引く
2.の金額から所得控除額を差し引く⇒
所得控除の金額を差し引いたものが「課税所得金額」
3.の金額に所得税の税率をかける⇒
所得税の速算表の税率を使う
4.の金額から税額控除額を差し引く

参照：国税庁|所得税の算出のしくみ

所得税と賢く付き合うコツ3選

所得税と賢く付き合うには節税すること。

税金負担を軽減すれば手取り額が増え、自由に使えるお金も増えます。

これから、節税するために所得税と賢く付き合うコツ3選を解説します

所得控除・税額控除を最大限活用する
経費で節税する
青色申告を利用する

所得控除・税額控除を最大限活用する

税金の控除は、個人の事情にあわせて税金の負担を軽減するための制度。

基礎控除は、誰でも一律の控除が受けられますが、その他にも以下の控除があります

控除項目	内容
配偶者控除	配偶者の収入が一定以下の場合に受けられる控除
扶養控除	扶養家族がいる場合に適用
医療費控除	年間の医療費が一定額を超えた場合に適用
社会保険料控除	健康保険や年金の支払い額が対象

参照：国税庁|所得控除のあらまし　

会社員であれば年末調整で控除を受けられますが、医療費控除など一部は含まれません。

還付金が戻ってくることもあるので、積極的に確定申告を活用していきましょう。

経費で節税する

フリーランスや副業で一定以上の収入がある場合、確定申告で経費を計上することで課税対象となる所得を減らし節税することができます。

経費は事業として認められる項目をしっかり把握するのがポイント。

よくある経費の事例をご紹介します

経費項目	内容
通信費	仕事で使用するインターネットや携帯電話の料金
交通費	打ち合わせや取材のための電車代やガソリン代
仕事用備品費	パソコン、ソフトウェア、事務用品の購入費
研修費	スキルアップのためのセミナーや講座の参加費用

経費を計上する際に領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

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