フリーランスの税金が高すぎると感じる理由！税金の種類と節税対策5選

フリーランスとして働き始めたものの、「税金が高すぎる！」と感じている方も多いのではないでしょうか？

会社員と比べて「社会保険料」の負担が増えたりするので戸惑うこともあるかもしれません。

とはいえ、税金の知識を自主的に学べば正しく節税できるようになります。

本記事では、FP3級資格取得で2024年からフリーランス活動中の私が「フリーランスの税金が高すぎると感じる理由」を解説。

フリーランスが感じやすい税金の悩みを解消するために「基本ルールや節税対策」についてもわかりやすく解説しています。

これからフリーランスになるのを検討している方も参考にしてみてください。

フリーランスの税金が高すぎると感じる理由は？

フリーランスとして働き始めた多くの方に直面するのが、「税金が高すぎる」という感覚。

その理由は、会社員時代とフリーランスの税金の仕組みに大きな違いがあるためです。

これから1つずつ解説します。

フリーランスは自分で納税するので実感が強い

フリーランスになると収入から必要な税金を自分で計算しつつ、年に数回まとめて納税する義務があります。

税金を納付するタイミングで「こんなに支払うの？」と驚いてしまう流れ。

会社員時代は、毎月の給料から所得税や住民税が自動的に差し引かれるので、手取り額だけを意識するのが多いかと思います。

フリーランスは自分で納税するので、ひしひしと感じてしまうのです。

会社員と比べて「社会保険料」の負担が増える

フリーランスになると、会社員と比べて「社会保険料」の負担が増えます

フリーランス	会社員
・国民年金⇒全額を自己負担 ・国民健康保険⇒全額を自己負担	・厚生年金⇒会社が半分負担 ・健康保険⇒会社が半分負担

フリーランスは健康保険や年金の全額を自分で負担しなければなりません。

また「厚生年金」への加入ができません。

一方、会社員の社会保険料は会社から半額負担してもらえます。

年金の受給額は会社員の方が多くなるため、フリーランスは社会保険料の負担が増えたと感じてしまう結果です。

年収が増えると支払う税金も増えるから

フリーランスは、年収が増えると「消費税」や「個人事業税」を支払う義務が発生します

参照：国税庁|消費税のしくみ

一方、会社員の給与にはかかりません。

年収によって消費税や個人事業税が発生することが、フリーランスの税金が高すぎると感じる理由になります。

フリーランスが負担する主な税金は4種類

フリーランスで収入がある方は、所得税と住民税は必ず納める必要のある税金。

それぞれの仕組みを理解しておくと適切な管理や節税の第一歩になります。

1つずつわかりやすく解説します。

所得税

所得税は、1年間の所得に対して課税される国税です。

累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も上がります

課税される所得金額	税率	控除額
0円～195万円	5%	0円
195万円～330万円	10%	97,500円
330万円～695万円	20%	427,500円
695万円～900万円	23%	636,000円
900万円～1,800万円	33%	1,536,000円
1,800万円～4,000万円	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

※令和5年分の基準算定です

フリーランスの所得税は最大で45%の税率が適用。

収入が上がった場合、その分税金の負担が大きくなり「稼いだ分の多くが税金で消える」と感じることがあります。

住民税

住民税は、都道府県や市町村に課税する地方税です。

住民税の大きな特徴は以下のとおりです

注意点としては、住民税は前年の1月～12月の収入が課税対象に。

前年より当年に収入が減ったときに「税金額が高い」と感じることがあります。

会社員を退職してフリーランスになるときに、住民税の仕組みを理解してから行動することが大切です。

個人事業税

個人事業税は、特定の業種で一定額以上の所得がある場合に課される地方税です。

業種によって違いがありますが、一般的には3%～5%。

会社員には課税されません。

とはいえ、特定の業種に限られます。

消費税

消費税は間接税です

前々年の課税売上が年収1,000万円を超えた場合に発生。

フリーランスの場合、年間の課税売上高が1,000万円未満、もしくは開業してから2年以内であれば、消費税を納付する必要はありません。

参照：国税庁|消費税のしくみ

フリーランスが正しく節税するための基本ルール

フリーランスとして生活するなら、税金と賢く付き合っていく必要が。

正しく節税するためには、日々の記帳と仕組みの活用が不可欠な要素。

1つずつ解説します。

経費を正しく計上する

経費は収入から差し引くことで課税対象の所得を減額できます。

一例を挙げると以下のとおりです

項目	具体例
通信費	インターネットの利用料
交通費	電車・バス・タクシーの運賃代
家賃・光熱費	自宅を仕事として使う場合、使用割合に応じて一部経費にできる
設備費	パソコン・カメラ・業務用の家具など

経費の計上が増えるほど税額負担を軽減できます。

ただし、私的な支出は経費として認められません。

適正な範囲内で経費を増やすのが賢く節税するための基本ルールです。

帳簿や書類を一定期間保管する

白色申告の場合、税務調査に備え5年間は領収書や請求書を保管する必要があります

参照：国税庁|記帳や帳簿等保存・青色申告

電子データで保存する場合も保存期間は同じ。

事業との関連性がある領収書や請求書は1年毎に分けて大切に保管しておきましょう。

フリーランスの節税対策5選

フリーランスは自分で税金を納めるからこそ、有効な節税対策が可能。

以下に、フリーランスが実践できる具体的な節税対策をご紹介します

1つずつ解説します。

青色申告特別控除を活用する

フリーランスが利用できる節税に大きな効果を及ぼすのが「青色申告」。

事前に税務署に申請し承認を得る必要がありますが、最大65万円の控除を受けることができます。

青色申告ができるのは、以下の税金です

青色確定申告を行うと、青色申告特別控除の分だけ課税所得額を減らせます。

納税額を抑えられる最も有効な節税対策です。

クラウド会計ソフトを活用する

近年では、クラウド会計ソフトを活用することで、経費の自動仕分けや帳簿作成が簡単にできます。

フリーランスに人気があるクラウド会計ソフトをご紹介します

手間が大幅に削減できる便利機能で正確な記録が可能です。

小規模企業共済やiDeCoの利用

将来のための資金を準備しながら、節税もできる制度が「小規模企業共済」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」。

小規模企業共済	iDeCo
小規模事業の経営者・役員・個人事業主など向けの積み立てによる退職金制度	毎月一定額を積み立て運用して60歳以降に年金として受け取る

2つのサービスは、全額が所得控除の対象。

「将来の備え×節税」を賢く叶えたい方におすすめです。

ふるさと納税で住民税や所得税を軽減

ふるさと納税を活用することで、寄付金額に応じて税額控除が適用されます。

仕組みは以下のとおりです

寄付した年は先にお金を支払うことになりますが、翌年に税額控除されるので結果的に節税対策になります。

地域の特産品を受け取れる点も魅力です。

参照：ふるさとチョイス|控除上限額シミュレーション

法人化で所得税を節税

課税所得が800万円以上の場合は、法人化で所得税を節税できます。

法人化は所得が増えると個人事業主(フリーランス)との納税額が逆転するためです。

役員報酬や役員の退職金が経費として損金計上できる点、法人化してから2年間は消費税の納税義務が免除される点が主なメリット。

もちろん業種や収支の状況によって法人化にするか検討しなければなりません。

法人化で節税効果が高くなる場合は検討してみてください。

フリーランスが税金対策をする際の注意点

節税を進める際には、いくつか注意すべきポイントがあります

無理な対策や法令違反をすると厳しく罰せられることに。

1つずつ解説するので、正しい節税対策を取るようにしてください。

適正な手続きで節税する

節税は合法的に税負担を軽減する行為ですが、以下は違法行為

不必要な経費の水増しや架空請求の計上は厳しく罰せられます。

税法をしっかり理解し、適正な手続きで節税を行いましょう。

プライベートの経費計上は避ける

以下のようなプライベートの経費計上をすると追徴課税や罰金の対象に

税金が高すぎるからといって、プライベートの経費計上は違法行為です。

税務調査が入った際に指摘されたとき、適切な経費計上を伝えられるように、基本ルール通り正しく記帳しておきましょう。

税金に関する不安は税理士に相談する

フリーランスの税金に関することは、税理士に相談すると不安解消できます。

税理士へ相談することで、確定申告の手続きや節税対策のアドバイスをもらえます。

手間を減らしながら適正な納税ができるのは大きなメリットに。

税理士は税務のプロフェッショナルです。わからないことはサポートしてもらいましょう。

まとめ：税金の知識を自主的に学べば正しく節税できる

「フリーランスの税金が高すぎると感じる理由！税金の種類と節税対策5選」を解説しました

フリーランスの税金が高すぎると感じるのは、税金の知識を理解していないから。

会社員の場合は給与から税金を自動的に差し引かれますが、フリーランスは自分で納税できる分だけ節税の幅は広がります。

節税対策としてFP3級と簿記3級の資格を取れば、フリーランスとして大きなアドバンテージに。

税金の知識を自主的に学べば正しく節税できるようになります。

新時代の働き方で、毎日の”エンジョイライフ”実現していきましょう。