フリーランスの働き方に興味はあるけれど、社会保険の仕組みがわからないので不安を感じてしまいますよね。
私はフリーランスとして活動中ですが、会社員との違いは社会保険を自分で管理する必要があり、負担が増えるものもあります。
この記事では、「フリーランスの社会保険のデメリット4つ」をわかりやすく解説し、社会保険負担を減らす対策法も紹介します。
フリーランスとしての働き方を考えるうえで、ぜひ参考にしてください！
フリーランスと会社員の社会保険の違いは？
会社員とフリーランスでは、加入できる社会保険の種類や負担額が大きく異なります。
以下の表で比較しました
| 項目 | 会社員 | フリーランス |
|---|---|---|
| 健康保険 | 会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保） | 国民健康保険 |
| 年金制度 | 厚生年金＋国民年金 | 国民年金のみ |
| 保険料負担 | 会社と折半（約半分を会社負担） | 全額自己負担 |
| 傷病手当金 | あり（病気やケガで働けないときに支給される） | なし |
| 扶養制度 | 配偶者・子どもを扶養に入れられる | 扶養制度なし（家族も個別に加入） |
| 失業保険 | あり（雇用保険により失業給付あり） | なし（雇用保険の対象外） |
フリーランスになると、社会保険の負担が増えるだけでなく、受けられる保障も少なくなる点に注意が必要です。
フリーランスの社会保険のデメリット4つ
フリーランスは自分の裁量で働ける自由な働き方ですが、その一方で社会保険の面では会社員よりも不利な点が多いことに注意が必要。
ここでは、フリーランスとして働くうえで押さえておきたい社会保険のデメリット4つを詳しく解説します
- 保険料が全額自己負担になる
- 将来の年金受取額が少なくなる
- 傷病手当金がない
- 扶養に入れない
保険料が全額自己負担になる
会社員は健康保険料や厚生年金の半分を会社側が負担してくれます。
一方で、フリーランスは全額自己負担。
これにより、社会保険料の負担が増えることになります。
将来の年金受取額が少なくなる
フリーランスと会社員では、加入する年金制度が異なるため、将来受け取る年金額にも大きな差が生じます。
一般的な目安として以下のような違いがあります
例：年収500万円で40年間就業した場合
会社員とフリーランスの年金額比較（目安）
会社員（厚生年金＋国民年金） │■■■■■■■■■■■■■■■■（約15〜22万円/月）
フリーランス（国民年金のみ） │■■■■■（約6〜7万円/月）
※実際の受給額は個人の加入期間や収入によって異なります
フリーランスは厚生年金の上乗せ分がないため、老後の年金額が大幅に少なくなってしまうのが現実。
将来の生活資金をしっかり考え、iDeCoや小規模企業共済などの対策を検討することが重要です。
傷病手当金がない
病気やケガで働けなくなった場合、会社員は健康保険の「傷病手当金」を受け取ることができます
傷病手当金を受け取れば、療養中の生活を支える大きな支えになります。
しかし、フリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金がありません。
もし長期間仕事ができなくなった場合、収入源がないため生活が困難になるリスクがあります。
突然の病気やケガに備え、最低6ヶ月分以上の生活費を貯金しておくなど対策が必要です。
扶養に入れない
会社員の場合、一定の収入以下の配偶者や子どもを健康保険の扶養に入れることができるため、家族の保険料負担が発生しません。
一方で、フリーランスは扶養の制度がないため、配偶者や子どもそれぞれ国民健康保険に加入し、保険料を別途負担する形。
具体的な金額は各自治体の計算方法や家族構成、所得によって異なりますが、家族全員分の保険料を合計すると、年間で数十万円の負担増加となる可能性があります。
家族全体の社会保険料の負担が増えてしまうケースが多いです。
フリーランスの社会保険負担を減らす対策法4選
フリーランスは社会保険の負担が重くなりがちですが、工夫次第で軽減することは可能。
各種軽減制度や節税対策などを活用することで将来のリスクに備えることが大切です。
ここでは、具体的に実践できる4つの方法を紹介します
- 国民健康保険料の軽減制度を利用する
- iDeCoや小規模企業共済で節税対策をする
- 会社員時代に生活資金を貯める
- 労災保険の特別加入を利用する
国民健康保険料の軽減制度を利用する
国民健康保険には、収入が一定以下の人を対象とした減免制度があります
国民健康保険料（税）の額を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、被保険者応益割（均等割・平等割）額の７割、５割又は２割を減額する制度があります。
実際私は収入が安定するまでの間、減免制度を活用して国民健康保険料の負担を減らすことができました。
国の制度は知っておくほうが、自分にとって有利になることが多いです。
自治体によって異なるため、住んでいる地域の役所の窓口で確認してみましょう。
iDeCoや小規模企業共済で節税対策をする
フリーランスは厚生年金の上乗せ額がないため、老後の資金対策が重要に。
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「小規模企業共済」を活用することで、老後の年金を増やすことが可能です
| 制度名 | 概要 | 節税メリット |
|---|---|---|
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 掛け金を自分で拠出し、運用しながら積み立てる私的年金制度 | 掛け金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担を軽減できる |
| 小規模企業共済 | 個人事業主やフリーランスが退職金を準備できる制度 | 掛け金が全額所得控除となり、将来の廃業や引退時に積立金を受け取れる |
どちらの制度も掛け金が全額所得控除となるため、節税しながら将来の資金を準備できるのは大きなメリット。
毎月の収入が安定している時が加入のタイミングです。
会社員時代に生活資金を貯める
フリーランスの働き方を考えている人は、会社員時代に生活資金を貯めておきましょう。
私はフリーランスになる前に、生活費1年分の貯金を作りました。
もし予想以上の支出があっても冷静に対応できるようになります。
フリーランスは収入が不安定になりやすいため、突発的な支出にも対応できる資金を確保しておくことが大切です。
労災保険の特別加入を利用する
フリーランスは原則として「労災保険」の対象外でしたが、令和６年11月１日からフリーランスも労災保険の「特別加入」の対象となりました。
参照：厚生労働省ホームページ
もし特別加入を利用していれば、仕事中や通勤時の事故で負傷したときに、治療費の補償や休業補償を受けることが可能になります。
特に、身体を使う仕事をするフリーランスは、加入を検討する価値があります
- 「配達業務」
- 「建設・内装関連」
- 「取材・撮影を伴うフリーライター」
- 「現場取材が多い動画クリエイター」
- 「イベント・催事スタッフ」
- 「農業・林業」などの業種
特別加入を利用は、「フリーランス労災保険組合」の事務組合を通じて申し込む必要があります。
特別加入の対象となる業種は増えており、今後さらに多様な働き方に対応する可能性もあるので、自分の仕事が対象になるかどうかを確認しておきましょう。
まとめ：フリーランスの社会保険のデメリットに備えておこう
フリーランスになると、社会保険の負担が増えたり、保障が弱くなったりするデメリットがあります。
とはいえ、事前対策をしておけばリスクを軽減することは十分に可能。
国の制度を活用したり、老後資金の準備をしたりすることで、フリーランスとして安心して働き続けることができます。
自由な働き方を手に入れるためにも、会社員時代にしっかりと準備を整えておきましょう！
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