ふるさと納税のデメリットとは？初心者向けにわかりやすく解説！

ふるさと納税に関心があっても、納税の仕組みや控除手続きなど面倒なので始めにくいですよね。

今回の記事では、ふるさと納税を初めて利用する方に向けて、デメリットをわかりやすく解説した後に、デメリット回避のポイントをお伝えします。

ふるさと納税は、地域を応援しながら返礼品がもらえるお得な制度として注目されています。

一方で、自己負担金や手続きの手間など、知っておくべきデメリットも存在。

最後まで記事を読んで、ふるさと納税に関する不安解消に役立ててください！

ふるさと納税とは？わかりやすく仕組みを解説！

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付を行い、そのお礼として返礼品を受け取れる仕組み

ふるさと納税の返礼品には食品やお酒や日用品など、地域の特産品を受け取れます。

寄付金控除を受けられると、2,000円の自己負担額だけで返礼品がもらえる点が人気ある理由。

ただし、控除される金額には年収や家族構成によって決まる「寄附上限額」があります。

上限額を超えて寄付をすると、控除されずに自己負担が増えるため注意が必要です。

ふるさと納税のデメリット5つ

ふるさと納税には多くのメリットがありますが、いくつか注意すべきデメリットも存在。

これから、ふるさと納税のデメリット5つを解説します

自己負担金は必ず2,000円かかる

ふるさと納税では、寄付額から控除されても必ず自己負担金として2,000円が発生。

実質的なコストを考えた上で返礼品を選ぶ必要があります。

参照：総務省|ふるさと納税ポータルサイト

控除上限額を超えると全額自己負担

ふるさと納税の寄付額が控除上限額を超えると、超えた分は全額自己負担。

寄付金控除上限額は年収や家族構成などによって違いがあります。

事前に「ふるさと納税シミュレーション」を活用して、自分の控除上限額を確認しておくことが重要です。

確定申告の手続きに手間がかかる

ふるさと納税を利用する場合、寄付金控除を受けるには手続きが必須。

確定申告を行う場合、またはワンストップ特例制度を利用する際の申請書類の送付など、手続きに手間がかかります。

ワンストップ特例制度が利用できれば確定申告は不要ですが、利用条件があります。

自分に当てはまる利用条件の確認が必要です。

住民税控除が翌年のため、即時的な節約効果はない

ふるさと納税で得られる住民税の控除は、寄付を行った翌年の税金に反映されます。

そのため、寄付した年に節約効果があるわけではありません。

家計に余裕がない場合は、ふるさと納税を控えることも考慮する必要があります。

返礼品の価値が期待外れになる場合も

寄付先の自治体が提供する返礼品の品質や量が期待にそぐわないケースがあります。

実物を手に取って確認できないため、事前に利用者レビューなどを参考に選ぶことが大切です。

ふるさと納税の寄附金控除上限額に関する注意点と対策

ふるさと納税の寄付額が控除上限額を超えると、超えた分は全額自己負担。

ふるさと納税の寄附金控除上限額に関する注意点と対策を解説します。

寄附金控除上限額を超えるよくある具体例

よくある具体例を知って、全額自己負担を回避できるように抑えていきましょう。

上限額を正確に把握していない

ふるさと納税の寄附金控除上限額は、年収や扶養家族の有無によって異なります。

上限額を正確に把握していないと、以下のようになる恐れが…

自分の寄附金控除上限額を確認せずに寄付を進めると、知らず知らずのうちに上限額を超えてしまうことがあります。

複数の自治体に寄付をしすぎる

複数の自治体に寄付を分散する際、知らず知らずのうちに合計額が上限を超えるリスクが…

返礼品選びに夢中になると起こりがちなケースです。

年収や家族構成の変化を見落とした

ふるさと納税の控除上限額は、年収や扶養家族の数によって変動します。

前年と同じ感覚で寄付をすると、以下の流れで上限額を超える可能性も…

転職・退職・結婚・離婚などで上限額が変わるケースです。

ライフスタイルが変わったときは、ふるさと納税へ寄付する前に控除上限額を確認しておきましょう。

寄附金控除上限額を超えないための対策は？

「寄附金控除上限額を超えるよくある具体例」を防ぐために、必ず以下のポイントを確認してください

自己負担のリスクを抑えるには、事前準備と支出管理しておくのが有効な対策法です。

ふるさと納税のデメリット回避のポイント4つ

ふるさと納税のデメリットを回避するためには、いくつかのポイントがあります

1つずつわかりやすく解説します。

控除上限額を事前に確認する

ふるさと納税の寄附金控除上限額は年収や扶養家族の有無によって異なります。

参照：総務省|ふるさと納税のしくみ|全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

ふるさと納税専用のシミュレーションツールを利用して、自分の上限額を確認しましょう。

そのときに、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除と併用するときは、ふるさと納税の控除上限額が減ってしまいます。

控除上限額を超えて寄付をした分は自己負担となります。

「正確な上限額を確認する」「余裕をもって上限の80%程度に抑える」など心がけることが大切です。

【会社員向け】ワンストップ特例制度を活用する

確定申告を行わずに住民税控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用すると手続きの負担が軽減。

ワンストップ特例の利用条件の対象は会社員の人で、以下の利用条件すべてが当てはまるケースです

個人事業主(フリーランス)として収入がある人、または副業で年間20万円を超える所得がある人は、確定申告が必要でワンストップ特例制度は利用できません。

自分が利用できるか確認してください。

参照：総務省|ふるさと納税のしくみ

※注意：確定申告を行う場合、ワンストップ特例制度は利用できません。

確定申告で寄附金控除の申請をする

ワンストップ特例制度を利用できない人は、確定申告で寄附金控除の申請をします。

確定申告で寄附金控除の申請をするポイントは以下のとおり

毎年2月16日～3月15日が確定申告の申告期限で、居住地の税務署またはe-Taxで行います。

所得税の還付金は1～2ヶ月後、住民税の控除は翌年度に反映されます。

寄付を証明する書類を添付する必要があるので、ふるさと納税先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」を大切に保管しておきましょう。

レビューやランキングを参考に返礼品を選ぶ

ふるさと納税の返礼品の質や満足度を事前に調べることで、期待外れを防ぎやすくなります。

自治体の公式サイトや口コミサイトで実際の利用者の声を確認してから、自分が必要な返礼品を選べば満足度が上がるでしょう。

ふるさと納税のメリット3つ

ふるさと納税には多くのメリットがあります

制度を有効活用することで家計の節約効果も。1つずつ解説します。

返礼品がもらえる

ふるさと納税は、地域の特産品やお得な返礼品を手に入れることができます。

以下のような、食品や日用品など、家計に役立つ返礼品を選ぶとお得感が増します

高級和牛や高級旅館といった魅力ある返礼品もありますが、食品や日用品を返礼品に選べば生活費を節約できます。

身の丈に合う返礼品を選んでいけば満足度を高められます。

税金の控除が受けられる

寄附金控除の上限額内であれば、自己負担額は2,000円だけ。

ふるさと納税の寄付は以下の仕組みで控除されます

つまり、実際の負担金額は2,000円だけで済みます。

寄付額のほぼ全額が控除されるため、実質的な負担を抑えつつメリットを享受できるわけです。

地域貢献ができる

ふるさと納税の寄付をすると地域貢献ができるメリットがあります

ふるさと納税で地域を応援することで、社会貢献や故郷支援の充実感を得られ、自分の行動が誰かの役に立っているという満足感が得られます。

ふるさと納税の上手な活用法をまとめました

ふるさと納税をうまく取り入れることで、節税効果と地域貢献を同時に実現できます。

まとめ：ふるさと納税の仕組みを理解して「お得＆地域貢献」を実現しよう！

ふるさと納税のデメリットとは？初心者向けにわかりやすく解説しました

ふるさと納税には地域支援や返礼品など多くのメリットがあります。

一方で、自己負担金や手続きの手間といったデメリットも。

とはいえ、控除上限額をしっかりシミュレーションし、返礼品を慎重に選べばデメリットは十分に回避できます。

ふるさと納税を上手に活用し、賢く節税しながら自分の生活を豊かにしてみてはいかがでしょうか？