フリーランスで働いている方は、「いくらから確定申告が必要？」
このような疑問がありますよね。
本記事では、フリーランスの確定申告はいくらから必要なのか解説。
副業で一定の収入がある会社員の方も確定申告は必要です。
「確定申告が必要な人のよくある具体例」を交えてわかりやすく解説してあります。
フリーランス初心者の方、副業で収入のある会社員の方は、確定申告の理解を深めていきましょう！
フリーランスの確定申告はいくらから必要？
確定申告は、1月1日から12月31日まで年間所得を自己申告して納税するための制度。
ちなみに、所得は収入額から経費を差し引いた額のこと。
個人事業主(フリーランス)として働いている人は、基本的に確定申告は必要です。
「フリーランスの確定申告はいくらから必要なのか」
これから詳しく解説します。
年間所得が基礎控除額(48万円)を超える場合
所得税法では、個人事業主(フリーランス)の年間所得が基礎控除額の48万円を超える場合に、確定申告が必要です。
参照：国税庁|所得税のしくみ
下記を参考にしてください
- 例：所得が基礎控除額を超えるケース
収入＝60万円
経費＝5万円
年間所得＝60−5 = 55万円
所得が基礎控除額の48万円を超えるので確定申告は必要！
基礎控除額の48万円が確定申告の分岐点です。
年間所得が48万円以下の場合には確定申告は不要
所得の計算は、収入から経費を差し引いたもの。
つまり収入が48万円以上あっても経費次第で確定申告が不要になるケースがあります
- 例：所得が基礎控除額を下回るケース
収入＝50万円
経費＝5万円
年間所得＝50−5 = 45万円
所得が基礎控除額の48万円を下回るので確定申告は不要！
1年間の所得が基礎控除額(48万円)を下回れば、確定申告を申請する必要はありません。
フリーランスが経費にできるのは事業に関係のある支出のみです。
経費になる項目を日ごろから確認しておくのがポイントになります。
確定申告が必要な人のよくある具体例4つ
フリーランスは自分で確定申告の申請が必要に。
とはいえ、「どのような人が確定申告の対象者なの？」といった疑問がありますよね。
そこで、確定申告が必要な人のよくある具体例をご紹介
- 個人事業主(フリーランス)として一定収入がある人
- 副業の所得が年間20万円を超える人
- 不動産所得・譲渡所得がある人
- 株取引で利益がある人
1つずつ解説します。
個人事業主(フリーランス)として一定収入がある人
個人事業主(フリーランス)として一定収入がある人は、確定申告が必要に。
一定収入があるとは、「フリーランスの確定申告はいくらから必要？」で解説した、1月1日～12月31日までの1年間の所得が基礎控除額(48万円)を超える人。
以下が確定申告の基本となる所得の計算式です
- 所得⇒
収入−必要経費(事業を行うためにかかった費用)
個人事業主（フリーランス）が確定申告をしなければいけない理由は、法律で定められた納税義務を果たすため。
収入が一定額を超えると所得税や住民税が課されるので、税務署に正確な収入と経費を提出するのが確定申告になるわけです。
副業の所得が年間20万円を超える人
会社員として働いている給与所得者は、企業から年末調整を受けられるので基本的に確定申告は不要。
ただし、副業で得た所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要です
- 例：副業収入が年間20万円を超えた場合
副業収入＝25万円
経費＝3万円
年間所得＝25−3 = 22万円
所得が20万円を超えるので確定申告が必要！
収入から必要経費を差し引いた額が所得。
副業でアルバイト・パート以外で報酬を受け取っている場合に得た収入は、「事業所得」または「雑所得」に分類されます。
なお、確定申告が不要な所得額だったとしても、住民税の申告は必要になるので確認しておきましょう。
不動産所得・譲渡所得がある人
不動産所得や譲渡所得がある人は、確定申告の対象者になる可能性が高いです。
収入は土地や建物などの売却、家賃収入がよくあるケース。
不動産所得や譲渡所得がある人は、控除や税率が異なります。
詳細を確認し正確に申告することが重要です。
株取引で利益がある人
株取引で利益がある人は、条件によって確定申告の対象になる場合が。
取引口座の種類や他の所得状況に応じて確定申告が必要です。
自分の取引環境を確認し、必要に応じて申告を行いましょう。
確定申告が不要でも申請するメリット
フリーランスは年間所得が基礎控除額を下回れば確定申告は不要。
とはいえ、確定申告が不要な場合でも以下のようなメリットがあります
申請することで節税や資金繰りに役立つケースがあります。
確定申告はメリットが多いので積極的に活用しましょう。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告の対象者が申請を怠ると、さまざまな不利益があります
- 追徴課税のペナルティがある
- 税務調査のリスクがある
- 社会的な信用に悪影響
これから詳しく解説します。
追徴課税のペナルティがある
確定申告を意図的にしなかったり、期限内に正確な申告ができなかった場合、追徴課税のペナルティが科されます
悪質なケースになるにつれて、高額な支払いを求められます。
フリーランスに対して、確定申告の必要性や申告時期が個別に通知されることはありません。
期限内に正確な申告を行って、余計な出費をしないように心がけましょう。
税務調査のリスクがある
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容や納税状況を確認するために行う手続き。
確定申告を怠ったり、不正確な申告をした場合、税務調査の対象になる可能性が高まります。
もし不正が見つかった場合、過去の不足分の税金をペナルティとして一括で支払わなければならなくなります。
確定申告を適切に行っていれば、調査対象になるリスクは大幅に軽減できます。
社会的な信用に悪影響
確定申告の対象者が申請を怠ると、社会的な信用に悪影響。
よくある事例をご紹介します
適切な確定申告の履歴がないと社会的な信用を得るのが難しくなります。
自分の収入を証明できる適切な確定申告は、社会的なサービスを円滑に利用するための基盤となります。
まとめ：確定申告の申請に必要な金額を知っておけば賢く活用できる
「【2025年最新版】フリーランスの確定申告はいくらから必要？」を解説しました
- 個人事業主(フリーランス)として年間所得が基礎控除額(48万円)を超える場合
- 副業の所得が年間20万円を超える人
- 不動産所得・譲渡所得がある人
- 株取引で利益がある人
確定申告の申請に必要な金額は、個人事業主(フリーランス)や会社員などの働き方によって変わります。
「確定申告はいくらから必要なのか」しっかり理解し、普段から自分の収入や支出を明確にしておくのは大切なこと。
早めに準備することで、落ち着いた気持ちで確定申告の申請ができます。
フリーランスにとって確定申告は毎年必要になる出来事です。
確定申告の申請に慣れていけば、毎年の手続きもぐっと楽になりますよ！
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