自宅と仕事場を兼用しているフリーランスや個人事業主は、家事按分で経費計上できる可能性があります。
しかし、家事按分の割合をどのように決めればいいのか難しいですよね。
本記事では、初心者の方でも分かりやすいように家事按分の基本から具体的な割合の決め方、それに注意点を徹底解説。
私はフリーランスとして自宅で働いているので、家事按分の経費計上を行っています。
「家事按分できる項目がわからない」「具体的な割合の決め方を知りたい」方は、最後まで読み進めていけば正しく経費計上できるようになります。
家事按分とは？基本的な考え方を解説
- 家事按分⇒
仕事とプライベートで共用する部分の費用（家賃・光熱費など）、仕事に使った分だけ経費として計上する方法
フリーランスや副業で収入がある個人事業主にとって、適切な家事按分は経費計上の基本。
私の場合、自宅のリビングを仕事スペースとして使っており、その部屋の面積や使用時間に応じて家賃や光熱費を按分しています。
仕事に使った分だけを経費計上して確定申告する流れ。
この作業を正確に行うことで、税務上の問題を回避できるだけでなく、経費を適切に管理する習慣が身につきます。
家事按分できる経費の代表例
- 家事按分が適用される経費って実際どのようなもの？
これから家事按分できる主な経費と具体例を解説します
- 家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 車両関連費
- 減価償却費
適切に家事按分することで、経費計上を最大限活用して節税効果につながります。
家賃
家賃は、事業用のスペースを家事按分の経費対象にできます。
当てはまる具体例は以下のとおりです
- 自宅の一部を仕事スペースとして使用
- リビングの一角を仕事場としてデスクを設置
- 専用の仕事部屋がある
ただし、プライベートに使用するスペース（寝室、家族共有のリビングなど）は対象外。
事業用として使っている部分が経費計上できます。
水道光熱費
自宅で事業で使用する水道光熱費も家事按分の経費に当てはまります
| 項目 | 説明 |
|---|---|
| 電気代 | 仕事用デスクの照明やパソコン、プリンターなどの電気使用分 |
| ガス代 | 在宅での仕事中に使う暖房設備や給湯器 |
| 水道代 | 自宅を兼ねた教室やサロンでの利用（例：ピアノ教室、ネイルサロン） |
仕事で使用した分を経費計上することで節税につながります。
通信費
事業用として使っているなら通信費も経費計上できます。
通信費として経費計上できる項目をまとめました
- 電話代・インターネット料金
- 業務に使用するストレージサービスの利用料(Google DriveやDropboxなど)
- 業務で利用するソフトウェアやアプリ（例：デザインツール、会計ソフト）
- 郵便代・宅配便の費用
車両関連費
仕事として移動する車両関連費も家事按分の経費に当てはまります
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 電車代・タクシー代・ガソリン代 | 仕事でクライアント先へ訪問する際に使用した |
| 車検費用 | 業務用で利用している車の点検費用 |
| 駐車場代 | 仕事先やイベント参加時に駐車した |
| 高速道路料金 | 仕事で移動中に利用した有料道路 |
日付・行き先・乗車距離などの運転日報を作成しておくと、経費計上の証拠書類にできます。
通勤やプライベート目的で使用する場合は按分対象外なので気をつけましょう。
減価償却費
- 減価償却費⇒
業務用に使用する資産の購入費用を耐用年数に応じて分割して計上する経費
減価償却費の家事按分の対象は、固定資産が10万円以上で購入したもの
- パソコン
- 事務用机・椅子
- 業務用の車両
- エアコンなど空調設備
- 店舗や事務所用の建物
耐用年数はそれぞれに違いがあります。
耐用年数の計算は複雑なため、専門家のサポートを受けるとより安心して経費計上できます。
家事按分の割合の決め方3選
「家事按分できる経費の代表例」はご紹介したものが主な項目。
そこから家事按分の割合を決める必要が。
具体的な家事按分の割合の決め方を、計算方法と合わせてわかりやすく解説します
- 按分対象となるスペースで計算する
- 使用頻度で計算する
- 自分で明確な按分基準を決める
按分対象となるスペースで計算する
賃貸の家賃の経費は、住居全体の面積から事業用の部屋やスペースの割合で求めるのが合理的。
- 例：賃貸の一部を仕事部屋として使用
賃貸全体の面積が 80㎡、そのうち 16㎡ を仕事専用のスペースとして使用している場合：
面積比率 = 16㎡ ÷ 80㎡ × 100 = 20％(按分率)
家賃が 10万円の場合：
按分経費＝10万円 × 20％ = 2万円
今回の具体例は、住居に占める事業スペースの按分率は20%。
按分経費は2万円になる計算方法です。
賃貸の一部を仕事部屋として使っている場合、全体の面積と比較することで正確な経費計上ができるようになります。
使用頻度で計算する
水道光熱費や通信費の場合はスペースでは計算できません。
したがって、1日当たりの使用頻度を基準に按分するのが合理的
- 例：光熱費を按分する
1ヶ月の電気代が 1万円で、1日8時間を仕事で使用している場合：
- 使用頻度割合：8時間 ÷ 24時間 × 100 = 33％(按分率)
- 按分経費：1万円 × 33％＝約3,300円
水道光熱費や通信費といった項目は時間や日数で按分算出すると割り出しやすいです。
1ヶ月あたりの使用時間や日数での計算方法が基本です。
自分で明確な按分基準を決める
家事按分の計算方法は自由ですが、曖昧な基準は税務署の指摘を受けやすくなります。
面積や使用頻度をもとに、明確な按分基準を設定するのが合理的で説明しやすいです。
合理性を証明するには記録を残すこと。
領収書や請求書といった書類、その他に具体的な使用状況を記録しておけば安心して確定申告できます。
明確な按分基準を数値や記録で説明できる形で、データや記録をしっかり残しておくことが最も大切です。
家事按分の割合を決める際の注意点は？
家事按分を行う際にはいくつかの注意点があります
- 青色申告と白色申告は按分率の取り扱いに違いがある
- 税務署のチェックポイントを意識する
- 不正な按分の経費計上は避ける
1つずつ解説するので、しっかり学んでいきましょう。
青色申告と白色申告は按分率の取り扱いに違いがある
確定申告は「青色申告」「白色申告」、2種類のどちらかで申請します。
白色申告の場合は、按分率が50%以上でなければ経費計上ができないルールがあります。
一方、青色申告の家事按分の取り扱いは、特に制限はありません。
青色申告では事業用ならば経費としての計上が可能です。
青色申告は「青色申告特別控除」を利用できるので節税効果にもなります。
税務署のチェックポイントを意識する
按分基準は妥当で合理的である必要があります。
按分割合が過剰だと、税務署から不正と判断される可能性が。
とはいえ、修正申告をすれば問題はありません。
税務署から指摘を受けた場合に、冷静に対応して指摘された箇所の修正申告をすればいいだけ。
それでも解決しない場合や対応に困った場合は、税理士に相談するのがベストな選択肢です。
不正な按分の経費計上は避ける
必要以上に高い割合で按分するなど、不正な按分の経費計上は避けるようにしましょう
ペナルティを受けると余分な納税をすることに。
常に現実的な割合を設定して、スムーズに確定申告を済ませられるように準備しておきましょう。
家事按分を正しく経費計上するためのポイント3つ
家事按分を適切に行うには基礎知識の習得が重要です。
これから家事按分を正しく経費計上するためのポイント3つを解説します
- 領収書や記録を電子帳簿付けする
- 簿記3級・FP3級の取得を目指す
- 税理士に相談する
領収書や記録を電子帳簿付けする
家事按分を正しく行うためには、領収書や記録を適切に管理し、帳簿付けすることが不可欠。
最も効率的なのは、デジタル化+会計ソフトの併用です
電子保存は効率的で管理がしやすいです。
一方で、紙の領収書は劣化や紛失のリスクが心配。
税務調査の場合でもスムーズに対応できるので、ぜひ取り入れてみてください。
簿記3級・FP3級の資格取得する
簿記3級・FP3級を取得することで、帳簿作成や税金知識の基礎を身につけることができます。
実際私は資格取得しているので、家事按分の計算や確定申告をスムーズに進められています。
簿記3級・FP3級は独学でも挑戦可能で比較的簡単な試験内容。
必要知識を今後の業務に役立てるのにベストな資格と言えます。
税理士に相談する
「領収書や記録を電子帳簿付けする」
「簿記3級・FP3級の資格取得する」
効率的な準備と基礎知識を習得してもトラブルが解決しない場合は、税理士に相談するのがベストです。
専門家の意見をもとに適切な対応を行うことでトラブル解決につながります。
コミュニティサイトのリベシティでもプロの税理士相談を受けられます。
ぜひ活用してみてください。
まとめ：家事按分の基準を明確にして税務リスクを回避しよう
「家事按分の割合はどう決める？個人事業主が知っておきたい計算方法」を解説しました。
家事按分の割合を決める際は、明確な基準と適切な記録が重要。
税務署から指摘を受けないように、過剰な経費計上は避けましょう。
今回ご紹介した家事按分の基本から具体的な割合の決め方、それに注意点やポイントを参考にして適切な方法で按分を行ってください。
より安心して確定申告を進められるように知識の積み上げをしていきましょう！
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